独フォルクスワーゲン（VW）は2024年6月25日、米電気自動車メーカーのリヴィアンに、当初10億ドル（約1600億円）、2026年までにさらに40億ドル（約6400億円）を投資すると発表しました。
VWとリヴィアンは合弁会社を設立し、両社が次世代電気アーキテクチャーと呼ぶソフトウエア技術を開発します。同日、両社のCEOはこの新ベンチャーを「平等に管理・所有する」と発表しました。
VWは、この提携によりソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）の展開を加速させることができるとしています。VWのオリバー・ブルーメCEOは声明で「われわれの協力を通じて、最良のソリューションをより早く、より低コストで自動車に提供することができる」と述べました。
この提携では、VWはまずリヴィアンに10億ドルを出資し、2026年までに40億ドルを追加で出資する予定です。
「今回の新しい合弁事業は、VWの包括的なソフトウエア戦略を補完するものです」とVWは説明しています。VWは子会社でソフトウエア開発を手がける「Cariad」がうまく機能しておらず、主要モデルの発売延期を余儀なくされています。
一方、リヴィアンにとってこの合弁は、必要な資本を確保できるという側面があります。リヴィアンのCEOロバート・ジョセフ・スカリンジ氏はこの提携について、以下の3つのメリットを挙げました。
・イリノイ州ノーマルの工場で、2列シートの「R2クロスオーバー」を発売するための資金確保
・ジョージア州の工場で、追加車両「R3」と「R3xクロスオーバー」の開発サポート
・将来的なフリーキャッシュフローと黒字化への貢献
両社はこの提携から生まれる新たなEVを、2020年代後半に発売することを目指しています。
