アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは、従業員に週5日の出社を命じた。
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- アマゾンの従業員は、社内Slackメッセージで、新しい週5日間のRTO(オフィス復帰)義務化を批判した。
- アマゾンの職場復帰方針は以前よりも厳格になった。
- アマゾン社内のRTOに特化したSlackチャンネルには、多くのコメントや反応が寄せられ、「炎上」している。
アマゾン(Amazon)の従業員の中には、同社が従業員に対して週5日のオフィス勤務を義務付ける計画を発表した後、社内のSlack(スラック)チャンネルで会社を非難する者もいた。
あるスタッフは、アマゾンのRTO(Return to Office)取り締まりを広範囲にわたって報道しているBusiness Insiderにその状況を訴えた。こ���人物は、この新たな復帰義務はパンデミックが現代社会のあり方を一変させる前の同社の運営方法へとリセットしているに過ぎないというアンディ・ジャシー(Andy Jassy)CEOの主張を特に懸念していた。
「私のコメントを引用することになるであろうBusiness Insiderの記者の方へ」と、その社員はSlackに書き込んだ。
これは(多くの場合)コロナ以前に多くのチームが実施していた方法よりもはるかに厳しく、常軌を逸していることに留意してください。これは以前の状態に「後戻り」しているのではありません。ただ後退しているだけです。
RTO関連のトピックに特化した社内Slackチャンネルでは、他のアマゾン社員も意見を述べた。ある社員はBusiness Insiderに対し、このチャンネルは非常に多くのコメントや反応で「燃え上がっている」と述べている。
従業員の1人はアマゾンの有名なリーダーシップの原則に触れ、「『地球上で最高の雇用主になるために努力する』はどこに行ったのでしょう」と述べた。
アマゾンは、特にグーグル(Google)などの他の大手テクノロジー企業と比較すると、比較的厳しい職場であるという評判がある。アマゾンのRTOポリシーはすでに厳しかったが、ジャシーCEOは社内でのアプローチをさらに厳しくした。
「マネージャーに交渉して、PIPにしてもらえますか。もらうものをもらって、出て行けということでしょう」と、ある社員はアマゾンの悪名高い冷酷なパフォーマンス改善計画(PIP:performance improvement plan)を引用して書いた。
「週5日勤務なら、ラップトップを職場に置いて帰ってもいいということですよね。家に持ち帰る理由はありません」と、別の社員は書いた。
アマゾンは7月に「リターン・トゥ・ハブ」の義務化を開始した。ハブとは各チームに割り当てられた拠点のことで、従業員は現在住んでいる都市の最寄りのオフィスではなく、所属するチームのハブで勤務しなければならない。この義務に従わない従業員は、他のチームに移るか、会社が言うところの「自主退職」を求められた。自主退職とは、RTOの義務に従わない場合は退職を希望していると会社が解釈することだ。
ある従業員は9月16日に「1169日目だ」と書き込んだ。これは、2021年7月5日にアンディ・ジャシーがCEOに就任してからの日数に言及したものだ。
このコメントは、創業者であるジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)の「アマゾンでは常に1日目(Day 1)であるべきだ」という哲学を引用したものだ。つまり、アマゾンは常に「好奇心を持ち、機敏で、実験的であるべき」という意味だ。
ベゾスは、2日目(Day 2)の考え方を「停滞」、「無関心」、「耐え難いほどの苦痛を伴う衰退」と表現していた。